2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○河野国務大臣 今回の予防接種は、予防接種法に基づいて市区町村が行うという、法定受託事務なんですかね、というたてつけでございますので、これはもう市区町村がやる。これがいいか悪いかというのは議論があると思います。
○河野国務大臣 今回の予防接種は、予防接種法に基づいて市区町村が行うという、法定受託事務なんですかね、というたてつけでございますので、これはもう市区町村がやる。これがいいか悪いかというのは議論があると思います。
や住民ニーズが非常に多様化あるいは複雑化、そして様々な法制度の改正への対応など、繁忙を極めており、今日、これに加え、大規模災害や復興への対応、コロナ禍における保健所あるいは公立病院、各種コロナ対策における過酷な現場実態というものが、私も、大変申し訳ありません、出身が高知なので、高知に帰っていろんな自治体とお話をしても、非常に厳しい環境にあるということがある一方で、そのことに対して、ワクチン接種も法定受託事務
ただ、けれどもそれは、自治事務があり、そして法定受託事務があり、様々な事務を我々がちゃんと、地方公共団体が的確にちゃんとやっていくことこそが住民サービスの拡充にもつながるし、そしてそれは有効であり、なおかつそこには大きな効果を生むんだということが起こるような、そういう事態を迎えることができるようなことを実は心がけてやってきました。 先ほども少し触れたんですが、二〇〇三年に市政に行きました。
コロナへの対応については、言うまでもなく緊急性、迅速性が重要ですが、一方、地域の実情を踏まえた分権的な取組が共に求められるところでありますが、この一年間のコロナ禍への取組について、法定受託事務と自治事務に整理された地方分権改革の観点からどのように評価すべきか、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
生活保護の行政というのは国の法定受託事務ですから、厚生労働省が責任を持って、この問題を調査すること、名誉を傷つけたことに対する御本人への謝罪、撤回、名誉回復を行わせること、そして再発防止策を取ること、厚生労働省が相談者や申請者の人権侵害を許さないというしっかりとした立場に立っていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
あくまでもこれ法定受託事務ですが、自治体としては打ちたいと思っている方にいち早く届けたいんですよ、ワクチン。にもかかわらず、そういった、本当であれば、圧力じゃなくて、支援するというのはそういうものじゃないんですよ。
○岸真紀子君 現行も、自治体の現場で、法定受託事務の部署ではシステムの標準化も共同化もされている場合があります。例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。
いわゆる自治事務を第一号の法定受託事務にするということが今回の改正になっているところであります。公的個人認証法の関係でございますけれども、元々は市町村が行っている自治事務、これを第一号の法定受託事務に変更することということの法制改正になっておるところでございます。 ここについてお伺いしてまいりたいのが、いわゆる地方分権一括法、これの附則の二百五十条におきましてこう書いてあります。
委員の御指摘のとおり、法定受託事務の創設は将来にわたり抑制されるべきものでございますが、何を法定受託事務とするかにつきましては、地方自治法における法定受託事務の定義等に照らし判断されるべきものと考えております。
法定受託事務ではなくて自治事務なので、自らがやるということが大事になってきます。自治体自らが消費者行政に予算であったり人をきちんと重点配分しなければなりませんが、最初に問題提起をしたように、注目度が残念ながら低いのではないかと考えられます。
改正個人情報保護法によって、自治体における個人情報の取扱いに関する事務も法定受託事務になるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
自治体の事務には、法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せをしている事務、そして法令に基づかず任意に行っている自治事務がありますけれども、それぞれ、今、システムを構築し、活用しております。その中には、入力の際に複数のシステムがリンクする仕組みになっているケースがあると思われます。 今回の法案では、国が十七事務を抜き出してシステムの標準化を行います。
○桝屋委員 だから、予防接種台帳システムあるいはＶ―ＳＹＳは、これは法定受託事務、国がしっかり関与しますと。それから、新たな接種記録システムも、基本的には自治事務であるけれども、これを予防接種台帳と読むことによって、これは場合によっては法定受託事務になるという理解でよろしいですね。
ただし、このシステムは予防接種台帳を兼ねることが可能でございまして、自治体の御判断により、地方自治法二条九号に規定する法定受託事務である予防接種台帳に係る事務に用いることも可能とされております。
予防接種台帳に関する事務については、予防接種法施行令第六条の二に規定されているとおり、政令において法定受託事務とされています。
標準化すること自体はいいかと思うんですけれども、法定受託事務の場合は、自治体にとっても、これは国にやれと言われることが、義務づけられている話だから、ある程度しようがないという面があるんだけれども、自治事務については、自分たちでやる事務ですから、それをこのやり方でやれと強制されるのはいかがなものかというふうに聞いています。
法定受託事務は標準化をまずすることは大切だと思うんですが、自治事務というのはそんなに急いでやらなくてもいいのではないかということについて、ちょっとそれに関連して。 日本のデジタルというか、デジタル開発というか、ＩＴ化というか、システムを開発するというところまでは非常に優れているんです。ところが、これを運用するというところが、いわゆるセキュリティーの方ですね、ここがどうもいま一つまだ信用できない。
せめて、私は、法定受託事務は標準化することは分かる。自治事務まで一気に標準化するということには疑問を持っております。そのことについてお伺いいたします。
確かに、国が主導して責任を持つ法定受託事務がスムーズに運ぶことは重要であります。しかし、デジタル改革の一つ、自治体システムの標準化は、各自治体独自のそれぞれの住民に合わせた制度を削り、統一させることになりませんか。 自治体独自にカスタマイズされたシステムを標準化させるということは、その独自性を削除することになると思いますが、そういう捉え方をしてしまいますが、よろしいでしょうか。
法定受託事務である以上、実施主体となる市町村の接種体制整備に向けて、国が責任を持って自治体に対応し、十分な財政支援を行うことが求められます。 ワクチン接種には自己決定権が尊重され、その判断によって差別などが引き起こされてはなりません。ワクチンの確保状況や具体的な供給時期、副反応情報や安全性、有効性などの情報については速やかな公表を求めます。
国はワクチン担当大臣を置いて対策をしておりますが、自治体現場が実際には法定受託事務で担うために、現場の意見を聞いてほしいというのが本当に多くの方からお聞きします。厚生労働省からの事前の情報が急に変更になって振出しに戻ってしまったとか、自治体の現場からは、厚生労働省が混乱しているから大丈夫かなという声までも聞こえてきています。
○国務大臣（田村憲久君） これは一応法定受託事務になっておりますので、大臣の方から指示をして、それに対してお従いをいただかないということになると、これは助言、勧告の対象になってまいります。
ただ、何でもこれ上書きすればいいとかということではなくて、当然、法定受託事務については、もちろんこれは法律の範囲内、これをしっかり守っていくということは当然そうなんですけれども、自治事務であったりとか、あとは様々な、執行基準に関してはこういった上書き権を認めていくといったこと、こういったことによって自治立法権を拡充強化していくといったことをお考えになった方がいいんではないかと考えますが、見解を伺いたいと
そして、私としましては、沖縄県の漁業調整規則に基づいて採捕の許可を出すかどうかが判断されるわけでありますが、この規則をつくる根拠法は漁業法と水産資源保護法ですから、これは私の、農林水産省の方で所管する法律ですので、この法律に基づいて、これは自治事務ではなくて法定受託事務ですから、国は一定の関与をしっかりしなければならないということが法的に担保されているわけであります。
○江藤国務大臣 いや、繰り返しの答弁になりますけれども、私のところで漁業法と水産資源保護法を所管しておりますので、ですから、この法律に基づいて私は職務を遂行させていただいているわけであって、知事には知事の地方自治法に基づく権限があることは重々承知しておりますが、この特別採捕につきましては、法定受託事務というくくりで、自治事務ではありませんので、我々は、一定の関与をするということについては、法的な論理性
今般の家伝法改正によりましては、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止を図るための措置として、野生動物への経口ワクチン散布やウイルスの浸潤状況調査等の措置を法に位置付けまして、国が本来果たすべき役割に係る法定受託事務としたところでございます。
これは捕獲の強化と並びます野生イノシシの重要な対策でございまして、今般の家畜伝染病予防法の改正案の中でも、法定受託事務として国が責任を持ってやっていくという体制にしたところでございます。 現在までの効果でございますが、やはり早くから散布した地域、それから回数を多く散布したときは上昇するという結果が確認をされております。